2015-07-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
この担当者は、後で言いますが、二千四百四十九名、いつまでの誤回答分なんでしょうか。郵送対象が確定した二十二日までなのか、郵送が終了した二十九日までなのか、それとも個別訪問が終わった七月三日までの分でしょうか。
この担当者は、後で言いますが、二千四百四十九名、いつまでの誤回答分なんでしょうか。郵送対象が確定した二十二日までなのか、郵送が終了した二十九日までなのか、それとも個別訪問が終わった七月三日までの分でしょうか。
その延べ調査件数十四か国百八十社四百四十八件、未回答分について五月七日に再調査を行ったもの六十二社百四十八件、本日までに回答を得た総数は百三十三社三百四十三件、うち、見積書は原本であり問題ないとするもの九十社二百四十八件、見積書が違うなど問題ありとするもの十社十六件、不明な点ありとするもの四十五社七十九件でありました。
民主党は、せめて本日の法令審議までには、予備的調査を初め調査要求の未回答分にきちんと答えることを要求していましたが、いまだ回答がありません。回答することをお約束ください。いかがですか。 また、被害者救済のために、民主党の消えた年金記録被害者救済法案を取り入れるべきと考えますが、いかがですか。これは総理にお伺いします。
これは、冒頭委員が御指摘をされました今回の不適切な処理、これをいたした世論調査について、この不適切な処理がありましたその回答分、それから、別途確認をいたしたんでございますが、不適切な処理が行われたかどうかの確認ができないものも念のために除外をするというような再集計の作業をいたしまして、その結果として回収率が五〇％となったというような件が、冒頭に御指摘のありました二件についてあったということでございます
それは無回答のものを除いたものでありまして、この調査結果では無回答分を入れてありますので、その数字は二一・二％、これは正しいんでございますが、それで一応二一・二％の方が全体では十万円未満の規模にすぎないということでございますけれども、そのうちで法人格の必要性を感じたことがあるという団体としてこの調査結果は出ております。そうしますと、十万円未満の事業規模の団体は一二・七％にしかすぎません。
○沢田委員 大体四総裁の回答分ぐらい回答していただきましたので、後の分は残念ながら省略ということになるかと思うのですが、ただ、中小企業金融公庫の井川さんに、なぜこう退職者が急にふえて倍にまで退職金を支払わなければならなかったかという、これは六十三年度の事情だと思うのでありますが、特にそういう原因は何かあった と記憶がありますか。